補助金

小規模事業者持続化補助金はご存じですか?

個人事業主様や小規模事業者様が申請できる公的な補助金に『小規模事業者持続化補助金』というものがあります。
これは、販路開拓や新たな商品やサービスを始めたい事業者様にピッタリな補助金です。

今日はこの模事業者持続化補助金の<低感染リスク型ビジネス枠>について簡単にご説明いたします。

小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>とは?

公募要領には『小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む 、感染拡大防止のため の対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです 。』とあります。

単なる販路開拓や新たなサービスや商品の提供をする取り組みではなく、コロナ対策を踏まえた非対面ビジネスや対人接触機会の減少を両立させる取り組みが必要となります。

補助率・補助上限額は?

補助率は3/4、補助上限額は100万円 です

感染防止対策に必要な経費も、補助金総額の1/4(最大25万円)を上限に補助対象にできます。なお、上乗せして補助されるものではありません。

使った金額の全額を補助してくれるものではなく、使った分の3/4の金額まで補助金として受け取れます。ただし上限100万円までなので、これ以上使っても補助金は増えませんのでご注意くださいね。

補助金の対象者は?

下記に該当する小規模事業者と要件を満たす特定非営利活動法人が対象です。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数5人以下
宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数20人以下

逆に対象外の事業者様
・医師、歯科医師、助産師
・一般社団法人、公益社団法人
・医療法人・宗教法人 ・学校法人
・農事組合法人・社会福祉法人
・申請時点 で開業していない創業予定者などなど

です。お気を付けくださいね。

対象となる取り組みは?

公募要領には、『感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組が対象です。』とあります。

例えば、こんな取り組みを検討していませんか?

・飲食業の事業者が、パーテーションなど使用して間仕切りを設置し、予約システムを導入
・新たにインターネットショップを開設して、自社の商品・サービスを販売
・飲食店が料理をテイクアウト可能にするための商品を開発
・顧客との対面での面談回数を減らすため、受注内容や進捗状況を共有できるシステムの開発 など
withコロナで事業継続するためには、新たなサービスや商品を提供するための取り組みが必要になってくると思います。そのような取り組みのための経費をカバーできるようになっています。

対象となる経費は?

下記のような経費が補助対象となっています。どの組み合わせでも何種類でもOKです。

①機械装置等費 製造装置や移動販売車両、IT ツールの購入等
②広報費 新サービスを紹介するチラシやネット広告の作成・配布
③展示会等出展費 展示会・商談会の出展料等(オンライン開催のものに限る)
④開発費 新商品・システムの試作開発費等(販売商品の原材料費は対象外)
⑤資料購入費 補助事業に関連する資料・図書等
⑥雑役務費 補助事業のために雇用したアルバイト・派遣社員費用
⑦借料 機器・設備のリース・レンタル料(所有権移転を伴わないもの)
⑧専門家謝金 指導を受けた専門家への謝金
⑨設備処分費 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
⑩委託費 店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼(契約必須)
⑪感染防止対策費 業種別ガイドラインに基づく感染防止対策(アクリル板設置等)

※感染防止対策費について
申請者の業態に該当する「業種別ガイドライン」に沿って実施する感染防止対策に要する経費です。

遡及適用が可能です!

通常補助金は、採択されて通知が届いてから事業を開始しなければいけません。ただし、今回は2021年1月8 日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われ た 経費について遡及適用が可能 です。すでに支払いが済んでいる経費についても申請して採択されましたら対象経費に含めることができます。(ただし、支払い証明など書類をそろえる必要はあります。)

申請期限締め切り日は?

これから申請できるのは第4回~第6回目までです。

第 4 回:2021年11月10日(水)
第 5 回:2022年 1月12日(水)
第 6 回:2022年 3月 9 日(水)

チャンスは3回!もし不採択でも次の回に再チャレンジ可能です。

申請したいけど、やり方がわからない方

お近くの商工会議所へお尋ねください。丁寧にご説明してくださると思います。

また、当社では申請の仕方や経営計画書の書き方などを無料でご支援しています。
申請したいけど、やり方や書き方がわからない方は当社までご連絡くださいね。

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