月次支援金の給付を受けるときは、登録確認機関の事前確認が必要になります。
事業復活支援金についても同様です。
でも「登録確認機関」って何？って思われた方へ、簡単にご説明しますね。
登録確認機関とは、
(1)認定経営革新等支援機関
中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた税理士、中小企業診断士、行政書士など
(2)同機関に準ずる個別法に基づき設置された機関
・商工会 ・農業協同組合 ・預金取扱金融機関
・商工会議所 ・漁業協同組合 ・中小企業団体中央会
(3)その他個別法に基づく士業関連機関・者等であって、事務局が募集・登録した機関・者
・税理士 ・公認会計士 ・行政書士
・税理士法人 ・監査法人 ・行政書士法人
・中小企業診断士
となります。
この中ならどこでもいいわけではなくて、月次支援金の事務局に事前に登録している登録確認機関でないと、事前確認はできませんので注意です。
どんな確認をするの？
申請希望者が、①事業を実施しているか、②給付対象等を正しく理解しているか等を事前に確認します。
具体的には、
事務局が定めた書類（帳簿等）の有無の確認⇒日付印のある確定申告書や各月の帳簿、通帳など
宣誓内容に関する質疑応答等の形式的な確認⇒給付対象や月次支援金の内容の理解度を確認
これらをTV会議又は対面で確認されます。
なお、所属する団体、事業性の与信取引先、顧問等の登録確認機関であれば、書類の有無の確認を省略し、電話で「給付対象等を正しく理解しているか」等のみについて、事前確認を受けることができます。
どういうことかと言うと、
①団体の会員・組合員の方→当該団体(青色申告会、商工会など)
②金融機関と事業性の与信取引がある方→当該金融機関※単に預金口座があるだけではダメです。
③顧問の士業がいる方→当該士業
このような取引がある方は電話で事前確認が受けられますので、一度ご相談してみてください。
手数料はいくらぐらいかかるの？
無料のところと有料のところがあります。
有料でも数千円～1万5千円くらいの間のようです。5,000円くらいが多いかなという印象です。
依頼をするときは、書類などはしっかり揃えておきましょう。
当社も登録確認機関です。ご支援依頼の方はお気軽にお問い合わせください！