補助金

【速報】持続化補助金 一般型第19回・創業型第3回の採択率

 

2026年7月29日、小規模事業者持続化補助金の最新採択結果が公表されました。
今回は、
• 第19回 小規模事業者持続化補助金<一般型>
• 第3回 小規模事業者持続化補助金<創業型>

の採択率を見ながら、今後申請を考えている方へのポイントを解説します。

採択率はどれくらいだった?

一般型(第19回)
• 申請件数:16,576件
• 採択件数:7,819件
• 採択率:47.2%
約2社に1社が採択される結果となりました。

創業型(第3回)
• 申請件数:1,919件
• 採択件数:791件
• 採択率:41.2%
創業型は一般型よりも採択率が低く、約10社中4社が採択という結果です。

過去との比較

一般型

第17回 第18回 第19回
51.0% 48.1% 47.2

創業型

第1回 第2回 第3回
37.9% 38.1% 41.2

3年間の採択率の推移から見えること

一般型は約5割前後で安定

一般型の採択率は、第17回が51.0%、第18回が48.1%、第19回が47.2%となりました。

第17回から見るとやや低下しているものの、3年間を通して約5割前後で推移しており、大きな変動はありません。

一方で、第19回は前回より0.9ポイント低下しており、審査がやや厳しくなったことがうかがえます。今後も「半数近くは採択される」と考えるのではなく、しっかりとした事業計画書を作成することが重要です。

創業型は上昇傾向

創業型は、第1回が37.9%、第2回が38.1%、第3回が41.2%となり、回を重ねるごとに採択率が上昇しています。

特に第3回では、前回より3.1ポイント上昇しました。

ただし、それでも採択率は約4割であり、10件申請があれば約6件は不採択となる計算です。
創業型は実績よりも事業の将来性や計画の具体性が重視されるため、十分な準備が欠かせません。

採択率だけで安心してはいけない

「約半分が採択されるなら簡単そう」と思われる方もいるかもしれません。

しかし、実際には事業計画書の内容によって結果は大きく左右されます。

特に審査では次のような点が重視されています。

  • 事業の目的が明確になっているか
  • 市場やターゲットを適切に分析できているか
  • 販路開拓の内容に具体性があるか
  • 補助事業終了後も継続的な売上につながる計画になっているか
  • 数値計画に根拠があるか

採択率が約50%ということは、「提出すれば半分は採択される」という意味ではなく、「審査基準を満たした事業計画が評価される」ということです。

 

特に創業型は事業計画が重要

創業型では、まだ実績が少ない事業者が多いため、過去の売上よりも「これからどのように事業を成長させるのか」が重視されます。

そのため、

  • なぜこの事業を始めるのか
  • 競合との差別化は何か
  • どのように集客するのか
  • 補助金を活用してどのような成果を目指すのか

を具体的に説明できるかが採択のポイントになります。

 

まとめ

今回の採択率は、

  • 一般型:47.2%
  • 創業型:41.2%

という結果でした。

数字だけを見ると一般型は約2社に1社が採択されていますが、実際には事業計画書の完成度によって結果は大きく変わります

補助金は「申請書を書くこと」が目的ではなく、「事業を成長させるための計画を整理すること」が本来の目的です。

採択される事業計画書は、補助金のためだけではなく、その後の経営にも役立つ計画になっています。
これから申請を検討されている方は、採択率だけに目を向けるのではなく、事業の強みや市場性、販路開拓の戦略までしっかり整理したうえで申請することをおすすめします。

 

次回公募では制度変更に注意!

次回公募となる一般型 第20回創業型 第4回では、申請要件や補助対象経費の考え方、補助上限額など、これまでの公募から変更されている点が多数あります。

前回までの情報で準備を進めてしまうと、申請時に戸惑う可能性もありますので、最新の公募要領を必ず確認しましょう。

制度変更のポイントについては、こちらのブログで詳しく解説していますので、ぜひあわせてご覧ください。

【2026年最新】小規模事業者持続化補助金 第20回の変更点・ 第19回との違いを徹底比較

第20回の変更点・ 第19回との違いを解説しています。

また、「自社が申請できるのか知りたい」「事業計画書の内容についてアドバイスが欲しい」という方は、お近くの商工会・商工会議所で相談できます。
さらに、埼玉県内で創業5年未満の方は、創業支援センター埼玉でも無料で相談を受けることができます。

創業支援センター埼玉の相談予約はこちら

制度を正しく理解し、自社に合った事業計画を作成するためにも、こうした公的支援機関を積極的に活用することをおすすめします。

  • この記事を書いた人

関野美樹

中小企業診断士・FP2級・ITコーディネーター。埼玉県内の商工会・商工会議所の専門家派遣を通じて、小規模事業者の補助金活用・経営革新計画の策定をサポートしています。埼玉県中小企業診断士協会所属。

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