埼玉県が中小企業の省力化を後押しする補助金が、令和8年度から新しくなりました。

令和6・7年度に実施されていた「人手不足対応支援事業補助金」の後継制度として、名称が「埼玉県中小企業省力化支援事業補助金」に変わり、補助率・補助上限額がともに拡充されています。

この記事では、令和8年度の新制度のポイントを旧制度との違いも含めてわかりやすく解説します。

1. 令和8年度の制度概要

※令和8年3月16日時点の公表情報をもとに作成。詳細は確定後に埼玉県公式サイトで公開される予定です。

2. 旧制度（令和7年度）との主な違い

新旧の制度を並べると、大きく2点が変わっています。

✅ ポイント①　「賃上げ実施」が新たな対象要件に加わりました。人手不足でなくても、賃上げを実施していれば申請できる可能性があります。

✅ ポイント②　賃上げを実施する場合、補助率が2/3→4/5にアップ、上限も1,000万円→1,200万円に拡充。設備投資の自己負担が大幅に下がります。

3. 対象者要件：自分は該当する？

以下のいずれか一方、または両方に該当する埼玉県内の中小企業者等が対象です。

①人手不足の状態にあること

令和7年度の要件を引き継いでいると見られます。代表的な例として次のような状態が考えられます。

• 直近で従業員の月平均残業時間が30時間を超えている
• 離職・退職により従業員が前年比5%以上減少している
• 直近1年以内に求人を出したが採用できていない
• 上記以外でも、省力化を進める具体的な理由がある

②賃上げを実施すること

令和8年度の新要件です。具体的な賃上げ率や対象期間などの詳細は要綱で確認が必要ですが、「賃上げを実施する意思がある・計画がある」事業者にとって大きなチャンスです。

💡 診断士コラム　賃上げ要件が加わったことで「人手不足ではないが設備投資を検討している」事業者にも門戸が開かれました。
また、①②の両方に該当すれば補助率4/5・上限1,200万円の最も有利な条件で申請できます。

4. 申請コースは2種類

【新規導入コース】

これまで使ったことのない機器・ITソフト・システムを新たに導入するコースです。
県が定める「製品カテゴリリスト」に掲載されたカテゴリの中から選ぶことで、メーカーや型番の縛りなく申請できます。

カテゴリの例：配膳ロボット・自動精算機・無人搬送車・勤怠管理ソフト・AIチャットボット・受発注管理システム…など92カテゴリ以上

【設備更新コース】

すでに持っている機械・設備を、性能が向上した新型機器に更新するコースです。
申請には、中小企業診断士や商工会・商工会議所（認定経営革新等支援機関）による「支援カルテ」の作成が必要です。

📌 商工会・商工会議所の役割
設備更新コースでは商工会・商工会議所が「認定経営革新等支援機関」として支援カルテ作成に関与できます。
まずお近くの商工会・商工会議所へご相談ください。

5. 審査で有利になる加点項目（令和7年度実績より）

令和8年度の加点項目は要綱で確定しますが、令和7年度は以下が加点対象でした。参考にしてください。

• パートナーシップ構築宣言の公表
• 事業継続力強化計画（BCP）の認定
• 埼玉県から経営革新計画の承認を受け、計画期間中であること
• 多様な働き方認定制度の認定
• シニア活躍推進宣言企業認定制度の認定

💡 診断士コラム　中でも「経営革新計画」は、この補助金の加点になるだけでなく、融資優遇・他の補助金での加点など複数の場面で効果が出ます。
商工会・商工会議所の専門家派遣を活用して取り組む価値は十分あります。私も支援しています。

6. 申請期間（5月〜7月）に向けて今すぐやること

要綱が5月に公開される予定である以上、今のうちに準備できることを進めておきましょう。

• ①GビズIDプライムの取得（申請に必要。取得まで2〜4週間かかる場合あり）
• ②「賃上げを実施するかどうか」を社内で確認・意思決定する
• ③導入したい機器・ソフトのリストアップと見積もりの取得
• ④設備更新コースを検討する場合は、商工会・商工会議所へ早めに相談

まずは商工会・商工会議所にご相談ください

「自社は対象になるか」「どのコースが合うか」「GビズIDの取得方法は」など、申請前の疑問は商工会・商工会議所の専門家派遣制度を通じてご相談いただけます。会員でなくてもご相談はできますよ。もちろん無料です！
専門家派遣をご利用したい場合は指名していただくことも可能です。