補助金

小規模事業者持続化補助金の審査項目

補助金は助成金とは違い、書類を提出すればOKというわけではありません。
経営計画書の内容を審査し、国の税金を投入するだけの価値があると判断してもらうことが必要になります。

とはいえ、小規模事業者持続化補助金の審査は、ものづくり補助金や事業再構築補助金などと比べると、そこまで厳しい審査ではありません。ぜひチャレンジしてみてください。

また、加点要素は意外と重要です。
補助金の審査するときは各審査項目について点数を付けていきます。
その点数の合計点の高い事業者から予算に応じて採択がされていきます。
ですので、取れる加点は狙っていきましょう。

公募要領によると、審査項目は大きく分けて3つあります。

基礎審査

次の要件を全て満たしているかが問われます。

①必要な書類が全て提出されていること
②「補助対象者」「補助対象事業」「補助率等」の要件に合致すること
③補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
④小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取り組みである事

書面審査

経営計画書・補助事業計画書について加点項目を審査し総合的に評価します。

①自社の経営状況の分析
②経営方針・目標と今後のプランの適切性
③補助事業計画の有効性
④積算の透明・適切性

政策加点審査

1.パワーアップ型加点

地域資源型
地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業の立ち上げを行う計画。

地域コミュティ型
地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者による地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画。

2.赤字賃上げ加点

賃金引き上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者に加点。

3.経営力向上計画加点

中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対して、採択審査時に加点。

4.電子申請加点

Jグランツを用いて電子申請を行った事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点。

5.事業承継加点

各受付締切回の基準日時点の代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合、採択審査時に政策的観点から加点。

6.東日本大震災加点

東京電力福島第一原子力発電所の影響を受け、引き続き厳しい事業環境下にある事業者に対して、政策的観点から加点。

7.過疎地域加点

過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で、販路開拓に取り組む事業者を重点支援する観点から「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展につながる取組みを行う事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点。

審査項目を踏まえて経営計画書に書くべき内容

審査項目は分かったけど、実際にどんな内容を書けばいいのか悩みますね。
経営計画の書面審査の項目について、具体的にどんなことを書けばいいかを簡単に表にしました。

審査項目

書くべき内容

①自社の経営状況の分析 ・自社の経営状況や製品・サービス、強みなど。
②経営方針・目標と今後のプランの適切性 ・自社の強みを活かした経営方針や今後の目標⇒強みと市場動向がマッチしているとgood

・対象とする地域(商圏)の特性⇒市役所のHPなどで地域のターゲット層の規模感や競合他社の様子など

③補助事業計画の有効性 ・実現可能性が高いと思えるような内容⇒スケジュールなど

・補助事業を行う上で必要だと思わせる内容⇒どうして必要なのかをしっかり言語化

・小規模事業者ならではの創意工夫点⇒大手が真似できないような取組みやニッチな領域

・ITを使った取り組み⇒ITツールを使って効率的に業務が進められそうなことなど。

④積算の透明・適切性 ・経費については正確で明確な金額⇒見積もりを既に取ってあれば尚可

・計画書の内容に合致した経費⇒極端に高い広告費や機械装置などないように!

審査項目を意識して書く事は大切ですが、ストーリー性(話の流れ)があることが大切です。
なぜこの補助事業を行う必要があるのかを、順を追ってプレゼンテーションするつもりで書きましょう。

フレームワークを使う場合は、3C分析SWOT分析などを使うと書きやすくなると思います。
フレームワークについては後ほどご紹介致します。

詳細は公募要領をご覧下さい。
小規模事業者持続化補助金事務局のホームページはこちらです。

 

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