小規模事業者持続化補助金〈創業型〉の審査結果が届いて、不採択だった……
ショックですよね😿
せっかく一生懸命書いたのに、という気持ち、すごくわかります。
でも、創業型には「「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日(設立年月日)が公募締切時から起算して過去1か年の間であること」という応募期限があります。
次の公募が最後のチャンスになるかもしれない方もいるでしょう。だからこそ、今すぐ見直しを始めましょう。
もちろん、個別の事業計画書を見ていないので詳しいことはお伝えできませんが、不採択になる計画書に共通して見られるポイントがあります。
まずは⬇️の4つを順番に確認してみてください。
1.創業の経緯・経験・思いが書かれているか
2.自分の強みと事業環境のかけ合わせが、経営方針として打ち出せているか
3.販路開拓の内容が具体的に描けているか
4.販路開拓のために使う経費・金額・用途が説明できているか
それぞれについて説明したいと思います✨
Table of Contents
① 創業の経緯・経験・思いが書かれているか
これは審査基準に明記されているわけではありませんし、書いていないから減点される、というものでもないと思います。
ただ、私個人的にはぜひ書いてほしいと思っているので、最初に挙げました。
なぜかというと、審査員も人間です。補助金は税金から出るものなので、「この事業、うまくいきそうかな?」という目で読むはずなんです。
まだ実績のない創業期の計画書で、それを判断する材料になるのは結局「人」しかありません。
その事業の経験はあるか、なぜあなたがやるのか、どんな思いで起業したのか。そこが伝わると、読んでいる人の印象がぐっと変わります。
創業融資の事業計画書では、この「創業の動機・経緯」は必須項目です。融資する側も、事業の成否を判断するうえで真っ先に見るところだからです。
補助金の審査でも、同じように機能すると私は感じています。
【書き方のヒント】
「〇〇業界で△年間、□□の仕事に従事してきました。その中で●●という課題を感じ、今回の創業に至りました」といった流れで、ご自身の言葉で書いてみてください。
② 自分の強みと事業環境のかけ合わせが、経営方針として打ち出せているか
事業計画書の「4.経営方針・目標と今後のプラン」欄には、あなた(または商品・サービス)の強みと、世の中のトレンドや顧客ニーズをかけ合わせた内容が求められます。
SWOT分析をして強みや機会を整理されている方も多いと思いますが、そこで出てきた内容と「2.顧客ニーズと市場の動向」に書かれた内容が、経営方針ときちんとつながっているでしょうか?
よくあるのが、「市場調査の結論」と「経営方針」がバラバラになってしまっているケースです。
「強み」だけではちょっと弱いです。
審査員は事業計画書をたくさん読んでいますから、内容に一貫性がないと違和感を覚えます。
確認ポイント:
これから展開しようとしている市場は伸びているか?想定する顧客は、あなたのサービスを本当に求めているか?
客観的なデータや根拠をもとに、理にかなった方針が書けているかを今一度見直してみましょう。
③ 販路開拓の内容が具体的に描けているか
小規模事業者持続化補助金は、「販路開拓」のための補助金です。これは創業型に限らず、すべての類型に共通します。
「販路開拓」とは、新しいお客様をどうやって獲得するか、その具体的な計画のことです。
ここが曖昧だと、「実現できそうにない」と判断されてしまいます。
誰でも「こういうことをやりたい」という夢やイメージは書けます。でもそれは計画ではありません。
いつ・どこで・誰に向けて・何をするのかが具体的に書かれていてはじめて「計画」と言えます。
また、創業初期はひとりで動くことがほとんどです。あれもこれもと欲張らず、実現可能な範囲に絞って計画を立て、それをしっかり書くことが大切です。
④ 販路開拓のために使う経費・金額・用途が説明できているか
補助金で何を買うかは「様式3(経費明細書)」に記載しますが、様式2の事業計画書にも経費の説明をしっかり書きましょう。
「何を・いくらで・どのように活用して・どんな販路開拓をするのか」が読んでわかるように書くことが重要です。
③で書いた販路開拓の計画と、ここの経費説明がセットで読めると、説得力が格段に上がります。
経費の種類が多い場合は、取り組み内容ごとにまとめて書くとわかりやすくなります。
注意点:
見積書はこの段階で取得しておきましょう。金額の根拠として事業計画書の説得力にもつながります。
もっと具体的なアドバイスが欲しい方へ
とはいえ、実際の事業計画書を見ないと「ここをこう直して」という具体的なアドバイスはなかなかできません。
直接お会いしてお話しないとお伝えできないこともたくさんあります。
次こそ絶対に採択されたい!という方は、ぜひ管轄の商工会・商工会議所に相談してみてください。
専門家派遣制度を使えば、中小企業診断士などの専門家に個別に相談できます。
相談料は無料です。
埼玉県で創業される方は、当事務所もご支援できる場合があります。厳しめにお伝えすることもありますが、採択に向けた改善点はしっかりお伝えします👌お気軽にご相談ください。
※本記事は執筆時点の情報をもとにしています。公募要領は必ず最新版をご確認ください。
